業務拡充のご案内(特定社会保険労務士の業務開始)

日頃より弊事務所をご愛顧いただき、心より感謝申し上げます。

このたび、幣事務所では、特定社会保険労務士としての業務を開始することとなりました。

これまで専門としておりました『労務管理に関する相談業務』や『就業規則等社内規程の整備業務』に加え、特定社会保険労務士として、『紛争解決手続代理業務』の取扱いができるようになりました。

解雇、懲戒処分、休職、労働条件の変更、パワハラ、セクハラといった場面での労使間トラブルについて、より高度に専門的な見地から対応いたします。

貴社の円滑な労務管理、労務環境の改善のため、お役に立つことができます。 ぜひお気軽にご相談ください。

特定社会保険労務士とは

社会保険労務士のうち、代理権付与のための能力担保研修を経て、「紛争解決手続代理業務試験」に合格した者で、以下の法令に基づくあっせん・調停・裁判外紛争解決手続において、紛争の当事者を代理することができます。

関係法令

・個別労働紛争解決促進法・育児・介護休業法
・障害者雇用促進法・パートタイム・有期雇用労働法
・労働施策総合推進法・地方自治法
・男女雇用機会均等法・裁判外紛争解決手続法
・労働者派遣法

ご相談・お問い合わせについて

本件に関しまして、詳細なご相談やご質問がございましたら、お気軽にご連絡ください。

貴社の労務管理がより円滑に進むよう、専門的な知見を活かして精一杯サポートさせていただきます。

今後とも変わらぬご愛顧を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

東商新聞 掲載のお知らせ

当事務所のサービス「社内規程コンサルティング」が、東商新聞(12月20日号)に掲載されました。

このサービスは、就業規則などの社内規程の整備から日常的な労務相談まで包括的なサポートをご提供しています。

ご興味をお持ちいただけましたら、是非、詳細ページをご覧いただき、お気軽にご相談ください。

東京都働き方改革促進事業 専門家

「東京都働き方改革促進事業 ※」の専門家派遣業務を受託しています。
(※ 令和6年度からは、「働き方改革パワーアップ応援緊急対策事業」)

働き方改革の専門家として、以下のような企業様の課題解決のサポートを行っています。

  • 働き方改革をしたいが何から手をつけていいか分からない
  • 従業員が長く続けられる職場環境にしたい
  • 就業規則や各種制度の見直しを進めたい

高年齢者雇用アドバイザー

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より、「高年齢者雇用アドバイザー ※」の委嘱を受けています。
(※ 令和6年度からは、「70歳雇用推進プランナー」)

高齢者の雇用に関する専門知識や経験等を有する専門家として、高齢者の活用に必要な環境の整備に関する専門的かつ技術的な相談・助言を行っています。